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新潟中央青果は、地域の台所として新潟とともに歩んできました。

新潟の商品を地産地消、そして県外へ発信。
生産者と消費者をつなぐ架け橋としての役割をこれからも目指します。

新潟中央青果の歩み

1950年代の新潟市では当時全国でも珍しく6カ所の露天朝市でそれぞれ青果物が販売されていました。販売される朝市によって価格が違うなど、解決すべき問題がある中、新潟市中央卸売市場の設置は新潟市民の願いでした。
こうした機運の中、1964年10月1日の中央卸売市場のスタートに合わせ、新潟市内の有力卸売問屋の大半が一社にまとまり新潟中央青果株式会社が誕生しました。
新潟中央青果は流通の変化、取り扱い品目の変化など、様々な時代の変化に対応しながら成長し、また新潟県を襲った多くの災害も乗り越え現在に至っています。

地域とのつながり

地域の中から生まれた当社では、地産地消が叫ばれる前から、食育や地産地消をテーマにしたイベントなどを開催してきました。
親子によるセリ見学、小学校などの市場見学などを通して市場のもつ役割を説明していくとともに、市場まつりや料理教室などを通じ新潟県産品のPRをするなど、様々なことに取り組んでいます。

社員のために

当社では社員の福利厚生の充実や健康面のサポートのため、社員食堂や診療所を設置し、社員が健康に働ける環境作りに取り組んでいます。

診療所

従業員の福利厚生を目的に開設されていて、その施設は本社に置かれています。本社の従業員、支社や関連会社そして新潟市中央卸売市場で働く人の心と体の健康をサポートしています。

その運営については、当社の医務顧問、産業医、看護師を中心に行っており、従業員との連絡、調整などの補助的役割を管理部が担っています。

日々の健康管理はもとより、年次の健康診断、インフルエンザの予防接種、ストレスチェックを実施し、従業員の健康の維持・増進、生活習慣病の予防に寄与しています。

社員食堂

従業員の福利厚生を目的に開設されていますが、同時に従業員の健康の維持・増進、生活習慣病の予防などの目的も持っています。

早朝からの勤務という特殊な労働環境にあわせ、朝食と昼食を格安に提供しています。また、当社が青果物を取扱っているということから従業員自ら食の重要性を認識する側面もあります。

社会に対する必要性・重要性

新潟中央青果株式会社とは

丹精込めて青果物を栽培している生産者と新鮮で、安心、安全かつ手ごろな値段で買い求めたい消費者との橋渡し役、調整役的存在で、人が生きていく上で欠くことのできない食物の安定供給を担っています。

青果物卸売業としての青果物の卸売や価格の決定はもとより、新潟産の青果物の地産地消に貢献するとともに知名度のアップや地域活性化につなげる「食の発信」、現在市場にあまり流通していない青果物や海外の青果物の集荷、販売を通じて新たな食生活を提案する「食の創造」、高齢化社会を迎え、今後の青果物の消費の減少が懸念される中、若年層への食の重要性を伝達し消費の拡大をはかる「食の教育」など、社会においてその存在価値、意義は大きなものがあります。

私たちの職場

現在の新潟市中央卸売市場は新潟市江南区茗荷谷地区に移転、2007年に完成しました。その広さは267,600㎡で全国の中央卸売市場で第2位の大きさです。

新市場となり、生産者と地域とのつながりをより一層深め、これからも生産者と消費者の"架け橋"になります。

野菜(蔬菜)・果実の販売方法の違い

野菜(蔬菜)

特定の産地に限定され栽培されている品目もありますが、多くはほぼ日本全国で栽培され、その出荷は1年を通して、南(九州・沖縄)から北(東北・北海道)産地へ移動します。
天候の変化により値段(相場)が乱高下しやすく値動きの幅が大きくなります。
産地からの生育情報をもとに量販店への販売(売り込み)を行う(予約相対取引)傾向が年々高まっていますが、需要と供給のバランスが崩れることが多く集荷型販売を行う傾向が高いのが特徴です。
料理方法や健康効果の提案を通じて販売の拡大をはかっています。

果実

品目ごとに出荷される産地がほぼ決まっており、野菜にくらべ貯蔵性があり消費動向にあわせ出荷することが可能であることから、値動きの幅は小さくなります。
嗜好品的要素を持ち補助的食材である側面があり、イベントを企画しそれにあわせて販売すると効果が高まることから、企画提案型販売を行う傾向が高いのが特徴です。

生産者と消費者との″架け橋″

総合力を活かした流通こそ、当社が果たすべき役割

こちらは2015年に発行された創立50周年記念誌「豊かな食文化の創造へ」の中から座談会「輝かしい新印の将来に向けて(P44~48)」からの抜粋です。

参加者
小出代表取締役社長、吉田本社蔬菜第2部次長、斎藤本社果実第1部次長、結城本社総務部次長、奥村西部支社蔬菜部課長、大野西部支社果実部課長(肩書は当時)

司会

今年、50周年を迎えるにあたって、思うことはありますか?結城次長はいかがですか。

結城

特に50周年だからということではないのですが、当社の強みというか、会社に入って感激したことがありました。ちょうど10年前の中越地震のとき、地震が発生したのは土曜日の夕方でしたが、翌日の日曜日の朝に支社及びグループ会社の主力メンバーが集まり、地震の対応を即座に決めて行動し、被災地から感謝されたことを覚えています。全国の産地からもご協力いただき、本社を中心に対応しました。そのときに、これからの時代に求められる総合力とスピードが当社には備わっているなと感激したんです。そうした総合力を、50周年を機会に改めて確認できたらと思っています。

小出

日曜日の8時30分に招集をかけたのは私です。新印グループは食品会社、運送会社など多岐にわたっているので、幅広い対応ができる条件が整っていました。地震の起きた次の日の夕方くらいまでには、全ての配送が出来ました。しかも地震の震源地にも支社があり、連携の元ですべてに配送が可能となりました。このことは総合力として高い評価を頂きましたが、それは我々が果たすべく当たり前の役割であり、やらなければならない流通の責任なのです。私たちグループ、様々な業態や地域差があり、千差万別違いがありますが、まとまれば大きな力になります。本社と西部支社では違う、大野くんは本社から西部へ行って大きな違いがあることに気付いたと思うけど。

大野

そうですね。西部支社としてプライベートブランドのようなものをつくって、独自性を出していくことが、地方市場としての西部支社の役割だと思いますし、それが生き残っていける道なのかなと考えています。市場の中にいただけでは、なかなか変化がわからないと思うので、市場の外にも見聞を広め、対応していきたいと思っています。

奥村

西部支社としては、小売店に対しいろいろな提案をして導いてあげないと、どんどん力をなくしてしまうという懸念があります。若い担い手から相談を受けることも多く、それに答えていくことも我々の大切な仕事だと思っています。

小出

我々は農業の大切さを十分に認識し、日々の業務にあたらねばならない。農業の重要性を深く考え、農業の活性化に向け、促進していくこと、そして農業が安定して継続できる様しっかりと支え、あらゆる条件を駆使し農業を守っていくこと。そうした大事な立場にあることを改めて自覚しなければならない。そして皆さん、そうした熱き想いをしっかりと持ちながら日々の業務にあたって欲しいですね。地域発展のために。

奥村

私が西部支社に行って、主要品目であるトマトを初めて担当したとき、本社でトマトを担当していたのが吉田次長でした。彼は私と同期なのですが、彼と同じ品目が扱えると意気込んだのを覚えています。しかし2005年(平成17年)だったか、トマトは不良品の出荷が重なり、毎日、吉田次長に聞きながら販売していたという苦しい思い出があります。初年度だったから、忘れもしないですね。

小出

褒めるわけではないですが、奥村くんは一生懸命で心から真剣に話もするし、取り組んでいると思う。私は全体で見ると、今の人たちに足りないのは、この品目だけは絶対に誰にも負けないという、ギラギラした挑戦的なものが不足しているように思う。トマトのことなら自分以上に知識も販売力も上回る人はいない。当社、当グループではNo.1になってやる。そうした強い気持ちでやって欲しいし、その意欲が自分の向上心にもつながり、業績の向上にもつながりますから。